考案の内容を文章と図面で表現し、実用新案登録出願書類として特許庁に提出します。

実用新案の場合、形式的な要件のみ審査されます。新規性、進歩性といった要件については審査されません。

形式審査で問題がなければ、実用新案権が設定登録されます。

他社への警告等を行う場合には、特許庁に対して実用新案技術評価を請求し、取得した実用新案技術評価書を提示しなければなりません。